BiteBTC マネーロンダリング対策を口実に凍結乱発か

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BiteBTCは何を根拠に凍結しているのか?

さて、前述のようにマネロン対策自体は「もっともな」理由だと言えます。

しかし、BiteBTCは一体何を根拠にマネロン対策を実施しているのでしょうか?

日本国内の仮想通貨取引所は、法律に基づき、金融庁の管理下で統一的な基準ルールに基づいてマネロン対策を実施しています。そこには当然、犯罪収益移転防止の観点と、消費者保護の観点がしっかり併存しています。

しかしBiteBTCはセイシェル共和国の仮想通貨取引所です。日本の法律は適用されません。

もっと言えば、BiteBTCはつい数か月前までシンガポールの法人が運営主体でしたが、2月8日にセイシェル共和国の法人へと事業譲渡を発表しています。

不思議なことにこの時期は、1月14日にシンガポールでの仮想通貨規制法案が可決され、同国での仮想通貨取引所への規制強化が決まったタイミングと合致します。

このような時期にBiteBTCがインド洋に浮かぶ人口9万人に満たない、とてものどかな島国へと移転することになった理由は、いったい何だったのでしょうか。

BiteBTC自身が「セイシェルでは事業認可が不要( This business does not require the approval of the Seychelles Financial Services Authority )」と述べていることからもわかるように、規制から逃れるためという側面もあったことは、明らかと言えそうです。

セイシェルには仮想通貨規制が無い…言い換えればマネロン対策を実施する義務もないのだとすれば、BiteBTCは一体何を根拠にマネロン対策を実施しているのでしょうか

国際金融秩序を維持するという沸々と湧き上がる熱烈な正義感…とでもいうのでしょうか??

普通にビジネスとして考えれば、誰かに強いられでもしなければ、やる側もやられる側も手間と不便しか発生しないこのような取り組みは行わないはずです。(取り組みが利益を生む仕組みでもない限り…)

BiteBTCがマネロン対策に熱心な理由は

BiteBTCが法的な義務はないであろうマネロン対策を熱心に行う理由、その真実を知るのはおそらくBiteBTCの運営スタッフのみですが、想像するだけなら私たちにもできます。

BiteBTCがある一定のロジックでユーザーを選別し、マネロン対策としてアカウントを凍結のうえ疎明資料の提出を求めたとします。

果たしてユーザーが全員、十分な疎明を行うことができるでしょうか?

そもそも、初めから諦めてしまう人もいるかもしれません。

そうして凍結された「マネロン疑惑」アカウントの残高は、現地に法的なルールが無いであろう中でいったいどこへ行くのでしょうか?

おそらくそこに答えがあるような気がしてなりません。

「不運な事故」から身を守るには

前述したようにマネロン対策は世界の潮流であり、例え自分自身には自覚がなくとも「疑わしい取引」と認定される可能性は常にあります。

まずはこうした「疑わしい取引」に認定されやすい(口実にされやすい)行動が何かを認識しておく必要があるでしょう。それを認識することで、リスクに備え、あるいは回避し、巻き込まれてしまった時に疎明するための知識にもなるはずです。

そこについては金融庁が事例を掲示していますので、参考になることでしょう。

もっと直接的な事例でいうならば、仮想通貨取引所間での直接送金(多額or反復的)でひっかかる事例が散見されます。取引所間を売買しながらお金をたらい回ししていくなんて、マネロンしているに違いない!という事なのでしょう。

(そんなこと言われても、われわれ草コイナーとしては扱いたい通貨が別々の取引所にあったりするのですから仕方がないのですが…。)

そしてことBiteBTCの事例に関して言うならば、それが正当なマネロン対策なのか否かはともかく、身に覚えがないのであれば泣き寝入りは絶対にしないことです。当サイトでは以前の記事でも繰り返してきましたが、泣き寝入りしたらそこで終了です。

データセンター火災の際に喪失した残高について、katsuoの返金申請は通貨によって「承認」されたものと「却下」されたものがありました。もちろん、いずれも私にとっては正当な申請のつもりでした。

しかし、承認された通貨の返却額が申請したよりも何故か多くて、結果的にトータルでプラスマイナスゼロになっていたので私としてはそれ以上の追求はやめました。BiteBTCの管理・対応はかなり杜撰なものである印象を受けます。おそらく、十分な返金を受けられなかった人も多いはずです。

語弊を恐れずにいうならば、泣き寝入りする人がBiteBTCの養分になる構図が存在する可能性があります。

巻き込まれてしまった以上は、しっかりと声を大にして正当な権利を主張すること、これに尽きるでしょう。

そして、しっかりとした法制度で保護されていない領域での取引についてはそのリスクをしっかりと認識した上で、相手が信用できるかどうかを見極めることが大事です。

BiteBTCは信用できるか?

BiteBTCが何度も不祥事を起こしているにもかかわらず利用者が後を絶たないのは何故でしょうか。一部のペアにおいて、なぜか常に他の取引所と大きな価格差があり、アービトラージで稼げそうに見えるからではないでしょうか。

ではなぜ、常に価格差があるのでしょうか。そんな異常な状態が自然に続くことなど、はたしてあり得るのでしょうか。

そしてこれまた偶然なことに、アービトラージで稼ぐには仮想通貨取引所間での直接送金(多額or反復的)が不可欠です。

要すれば、謎の相場差額によってアービトラージ狙いの利用者が集まりやすく、そしてマネロン対策と称してアカウントが凍結されやすい構図が出来上がっているということです。

そして、その取引所は過去に火事やらセンター移行作業のトラブルやらで何度も残高喪失やユーザーに不利益を与えてきた常習犯です。

信用できるか、を判断する材料としては十分すぎるのではないでしょうか。

当サイトとしては何も断定するつもりはありませんが、BiteBTCの利用推奨しないことだけは明言させて頂きます。

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