PCR相談目安 37.5度以上・4日以上を削除へ

PCR相談目安 37.5度以上・4日以上を削除へ

新型コロナウィルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談目安について、「37.5度以上」や「4日以上」とした従来の目安を変更する方向で政府の専門家会議が検討している模様だ。5日、国内報道機関が相次いで報じた。

同会議が2月17日にまとめた従来の目安では、一般的な人の場合37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされており、高齢者の場合でも2日程度とされている。

当サイトで連載した「妻がPCR検査を受けた」ではまさに、この目安に基づいて妻の発熱に対応した。結果として妻は陰性であったが4日の待機期間は不安との戦いであった。その目安が今、見直されようとしている。

目安の見直し なぜ今

発表されてからそろそろ3ヶ月が経過する従来の「目安」であるが、なぜいま見直しが検討されているのだろうか。

そもそも、この目安は体調不良の人が医療機関に殺到して医療崩壊が発生するのを防ぐために設けられた。医学的な理由というよりは、どちらかというと社会的な理由が色濃いものだ。

当時は季節性インフルエンザの流行時期でもあった為、発熱症状の患者が特に多い時期でもあった。そこに加えてコロナウィルスの蔓延開始であるから、医療機関の負担をコントロールする必要もあって、37.5度「以上」、4日「以上」といった足切り的な手法が必要とされたのだろう。

しかしゴールデンウィークも終わろうとしている今となっては、既にインフルエンザの流行は収束している。

また、コロナ感染防止に向けた様々な社会的な取り組みによって、1人の患者が回りに感染させてしまう平均的な人数である「実行再生産数」が1.0を下回る状態（長期的に見れば収束傾向）となり、医療負担にも改善の傾向が見えてきた。

一方で新たに顕在化してきたのが、軽症者が急速に重体化したり急死してしまうケースだ。こうしたケースをカバーするために、従来よりも早期に患者を把握しケアする必要が出てきた。

更に強いて政治的な理由を掲げるとすれば、諸外国に対して日本のPCR検査数の少なさが顕著になりつつある今、国内の批判の声の高まりを意識してPCR検査の基準緩和という動きに繋がっているという側面もあるかもしれない。

いずれにせよ、こうした状況を踏まえれば目安の変更が議論される事自体は自然な流れといえるだろう。

厚生労働省は専門家の意見をまとめて、ゴールデンウィーク明けにも新しい目安を公表する見通しだ。