緊急事態宣言を発令 7都府県対象で「接触8割削減を」

緊急事態宣言を発令 7都府県対象で「接触8割削減を」

政府は新型コロナウィルスの感染拡大が急速に拡がっている事態を受けて7日、東京などの７都府県を対象とした緊急事態宣言を発表した。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県で、同日から5月6日までの1ヶ月間効力を有する。

首相は記者会見の冒頭、 「この過酷なウィルスとの戦いにおいて、確かな技術と高い使命感を持った医療従事者の皆さんの存在は私達全員を勇気づけてくれるものです。本当にありがとうございます。」と医療現場に感謝を示すとともに「医療現場を守るためあらゆる手を尽くす」と誓った。

都市封鎖は行わず 国民の行動変容を呼び掛け

首相は、現在のペースで感染拡大が続けば感染者数が2週間後には1万人、1カ月後には８万人に達するおそれがあるとし、 「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ減少に転じさせることができる」と述べ、1ヵ月間の外出自粛や在宅勤務、ローテション勤務等の国民の行動変容を求めた。

また緊急事態を宣言しても海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関などの必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉・密集・密接の３つの密を防ぐことで感染拡大を防止していく対応にかわりないとし、国民に冷静な対応を求めた。

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