コインチェック事件、流出NEM交換した男ら立件へ

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コインチェック事件、流出NEM交換した男ら立件へ

昨年1月、仮想通貨(暗号資産)取引所「コインチェック」が何者かによるハッキングを受けておよそ580億円相当の仮想通貨NEMが盗まれた事件で、警視庁は盗まれた仮想通貨の一部について他の仮想通貨への交換に応じたとして複数の男らを特定し、家宅捜索を行っていたことが明らかになりました。21日、複数の報道機関が報じています。

報道によると、NEMは流出した後、匿名性の高い闇サイトで通常より安いレートで売りに出され、別の暗号資産へと交換されていました。警視庁は、この交換に応じていた複数の男を特定し、組織犯罪収受法違反(犯罪収益の収受)の疑いで捜索したとのことです。

警視庁は押収された資料をもとに分析を進め男らを立件するとともに、ハッカー本人の特定に向けて捜査を続ける方針です。

マネーロンダリング対策強化と国産草コインの葛藤

犯罪で手にした収益を第三者との取引を介して特定不能にする行為は、汚いカネを綺麗なカネに交換する行為と捉えられることから「マネーロンダリング」(資金洗浄)と呼ばれています。

このマネーロンダリングの手段を封じることが犯罪の収益化を阻止する(=犯罪を予防する)ことに繋がるため、金融機関は顧客の預金を預かったり送金・交換をしたりする際に「本人確認」を徹底するよう国際的な対策が講じられています。

こうした中、当然、仮想通貨の送金や交換に対してもマネーロンダリング対策を行っていくことが必要とされ、ここ数年で仮想通貨に対する規制も強化されてきました。国内はもちろん、海外においても多くの仮想通貨取引所がKYC(本人確認)を行うようになってきたのもこの流れです。

今回の男性らが特定されたのも、彼らが闇サイトで交換に応じたNEMを何れかの取引所で更に交換・現金化しようとした段階で、個人特定に至ったと推測されます。こうした対策が徹底されるにつれて、仮想通貨を用いた犯罪は行いにくくなっていくことでしょう。

しかし、国産草コイナーの方ならご存知の通り、こうした規制はまだ全ての国に行き届いているわけではありません。中小の仮想通貨取引所の中には所在地を無規制の国へ転々と逃れながら運営を続けている取引所も多くあり、弱小な国産草コインの生活圏はまさにそのような取引所に大きく依存しているのが残念ながら現状です。

秩序は必要とされながらも、自由が狭まっていく悲しさ。自由と秩序の葛藤は多くの創作物で主軸とされてきたいわば人類の永遠のテーマともいえます。

仮想通貨が爆発的な飛躍を遂げた2010年代も残りあと10日。2020年代、 国産草コインの物語は今後どのような展開をしていくことになるのでしょうか。

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